【怪しい会社情報】誇大広告で3億超受領か？弁護士を狙った二次被害の詐欺手口と対策

【怪しい会社情報】誇大広告で3億超受領か？弁護士を狙った二次被害の詐欺手口と対策

近年、SNSなどを通じた国際ロマンス詐欺や投資詐欺といったトラブルが急増していますが、それに伴って新たな問題となっているのが、被害者をさらに狙う二次被害です。千葉県弁護士会は、被害金回収ができるとインターネット広告でうたいながら、実際には十分な説明を行わずに多額の契約を結んで費用を受け取っていた弁護士を懲戒処分にしました。このように、トラブルに付け込んでさらなる金銭をだまし取る悪質な手口には、十分な警戒と正しい知識が必要です。

詐欺の概要と注意喚起

今回の事件では、千葉県弁護士会所属の大友道明弁護士（78）が、国際ロマンス詐欺や投資詐欺の被害金回収が可能であるとインターネット広告で宣伝していました。しかし、被害回復の可能性や具体的な難しさを十分に説明しないまま複数の詐欺被害者と契約を結び、多額の弁護士費用を受け取っていたとして、業務停止1年の懲戒処分を受けています。報道によると、2022年10月から2023年8月までの間に約2千人から約3億3千万円もの弁護士費用を受け取っていたとされており、依頼者の大半がSNSの広告やLINE、フリーダイヤル経由で相談した詐欺被害者であったとみられています。

詐欺情報のポイント

情報源に応じた要点

今回の事案の大きなポイントは、すでに詐欺被害に遭って心身ともに追い詰められている人をターゲットにしている点です。「必ずお金を取り戻せる」「被害回復の成功率が高い」といった甘い言葉で誘引し、十分な説明責任を果たさないまま契約を急かして高額な費用を請求する手口は、正規の法律業務を逸脱した悪質な行為と言えます。被害者が焦りや藁をもすがる思いを抱えている心理につけ込む点が、この種の問題の最も巧妙で危険な特徴です。

詐欺の手口と特徴

詐欺サイトの共通点 / 手口の特徴

こうしたトラブルを引き起こす悪質な業者や広告の共通点として、誇大広告や確実な成果の過度な保証が挙げられます。インターネットやSNS上で「100%返金可能」「詐欺被害の専門家による迅速な回収」といった文言を大きく掲げ、冷静な判断力を奪った状態でLINEなどのクローズドな環境へと誘導し、契約を迫るのが典型的な手口です。リスクや難易度についての説明を避けて不当に高額な着手金や報酬を要求する行為は、悪質な二次被害を生む危険な手口そのものです。

被害の流れと典型パターン

騙されるポイント

被害者が二次被害に巻き込まれる典型的な流れとして、まず最初の投資詐欺などで多額の資金を失った被害者が、インターネット検索やSNSの広告で「被害金回収」の文言を目にすることから始まります。次に、焦りや不安から広告のリンクをクリックし、LINEやフリーダイヤルで気軽に相談を始めます。業者側は「すぐに動けば取り返せる」などと不安を煽り、契約を急かして高額な費用を支払わせますが、実際には期待した成果が得られず、さらなる金銭的・精神的ダメージを受けるという悪循環に陥るのがお決まりのパターンです。

安全に対処する方法

絶対にやってはいけない行動

詐欺被害に遭った際、インターネット上の広告やSNSのDMだけで見つけた業者をすぐに信用し、焦って契約を結ぶことは絶対に避けるべき危険な行動です。広告の言葉をうのみにして十分な調査を行わずに高額な費用を支払うと、さらなる損失を広げる原因となります。安全に対処するためには、契約を急かされてもその場で即決せず、まずは日本弁護士連合会（日弁連）の公式サイト等で本当に正規の弁護士や事務所であるかを確認することが重要です。また、少しでも不安を感じた場合は、消費者ホットライン（188番）や最寄りの警察署、消費生活センターへ速やかに相談するという具体的な行動をとるようにしましょう。

まとめ

詐欺情報ブログとしての独自の視点から言えば、一度被害に遭った人は「なんとか取り戻したい」という心理から、どうしても判断力が鈍りがちになります。悪質な業者はその心理的隙を巧みに突いて、救済を装いながらさらなる金銭を奪おうと狙っています。甘い言葉や「確実」をうたう広告には決して惑わされず、冷静に公的機関や信頼できる相談窓口を利用することが、自分自身の大切な資産を守るための最大の防御策となります。日頃から最新の詐欺手口や二次被害に関する情報をチェックし、万が一の際にも冷静に対処できるよう備えておきましょう。

※本記事は以下のサイトを参考に作成しています：https://news.yahoo.co.jp/articles/4724dd1ef2eb1015e486d80694ee88b2bd8863f1