【怪しい会社情報】ニセ警察詐欺を疑似体験できる無料ゲーム「騙される30秒前」公開と詐欺対策

【怪しい会社情報】ニセ警察詐欺を疑似体験できる無料ゲーム「騙される30秒前」公開と詐欺対策

近年、警察官や公的機関を装って金銭をだまし取るニセ警察詐欺が深刻な社会問題となっています。こうした巧妙な詐欺の手口を実際にスマートフォンを操作しながら学べる無料のブラウザゲーム「騙される30秒前」が公開されました。Classroom Adventure、日本貸金業協会、中央大学の有賀敦紀研究室が警察庁の協力を得て開発したもので、実態を知ることで被害を防ぐための大きな一歩となります。

詐欺の概要と注意喚起

警察庁の発表によると、2025年のニセ警察詐欺の認知件数は1万1,014件、被害額は1,005億円に達し、特殊詐欺全体の被害額の約7割を占めるほどの規模になっています。特に驚くべきは、高齢者だけでなく30代が2,239件と最も多く、次いで20代が1,718件と、若い世代も深刻なターゲットになっている点です。今回のゲームは、こうした若年層の被害を防ぎ、誰もが標的になり得る現実を広く伝えるために作られました。

今回の詐欺情報のポイント

情報源に応じた要点

今回の取り組みの背景には、巧妙化する特殊詐欺の手口があります。ゲームでは会員登録やアプリのインストールが不要で、スマホやPCのブラウザから手軽に体験できます。プレイヤーは42歳の会社員、17歳の高校生、70歳の男性という異なる3人の立場から選び、着信の3分前から実際の事件手口に沿ったリアルなスマホ操作を体験し、約7〜11分のプレイと3〜5分の振り返りを通じて、だまされる瞬間と対策を学ぶ仕組みになっています。

詐欺の手口と特徴

詐欺サイトの共通点 / 手口の特徴

ニセ警察詐欺の典型的な特徴として、末尾が「0110」の国際番号からの不審な着信があげられます。2025年に特殊詐欺に使われた電話番号の約75.5％は国際番号であり、海外からの不審な電話には極めて高い警戒が必要です。さらに、メッセージアプリへ誘導されて実名入りの偽の逮捕状を見せられたり、「誰にも話さないで」と口止めされたり、ビデオ通話をつないだまま送金を促されるといった心理的な追い込みが行われます。

被害の流れと典型パターン

騙されるポイント

被害者がだまされていく典型的な流れは、まず国際番号からの突然の着信から始まります。次に、警察官を名乗る人物からメッセージアプリで本物そっくりの逮捕状や警察手帳の画像が送られ、「マネーロンダリングに関与している」「容疑を晴らすために口座の調査が必要」などと脅されます。焦りと恐怖から冷静さを失い、「誰にも言わないように」という口止めを守ってしまうことが最大の罠であり、ビデオ通話をつないだまま指定された口座へ送金してしまうという最悪の結末を迎えることになります。

安全に対処する方法

絶対にやってはいけない行動

警察などの公的機関が、メッセージアプリで逮捕状を送ったり、ビデオ通話を繋いだまま送金を指示したりすることは絶対にありません。不審な連絡を受けた際は、その場で電話を切り、絶対に送金をしないことが何よりも重要です。「誰にも話さないで」と言われても、家族や警察に必ず相談してください。万が一怪しいと感じた場合は、警察相談専用ダイヤル「#9100」や消費生活センターへ速やかに通報・相談し、相手とのやり取りの画面や通話履歴などの証拠を必ず保存するようにしましょう。

まとめ

ニセ警察詐欺は、もはや高齢者だけの問題ではなく、スマホを使いこなす20代や30代の若者にとっても身近な脅威となっています。今回紹介した「騙される30秒前」のようなツールを活用して手口を事前に知ることは、自分自身や大切な家族を守るための強力な盾となります。「自分は大丈夫」という油断を捨て、不審な連絡には絶対に応じず、冷静に対処する姿勢を常に心がけましょう。

※本記事は以下のサイトを参考に作成しています：https://news.yahoo.co.jp/articles/cd1c118611f4482a5c5084f6c2a8607b815d5827